資金繰りが苦しい会社が、最初に見直す固定費

「売上はなんとかあるのに、現金が減っていく」

「資金ショート寸前、どこを削ればいいのか分からない」

そんな状態に陥ったとき、真っ先に着手すべきなのが「固定費の見直し」です。

固定費は、毎月会社の体力を確実に奪っていきます。

ただし、やみくもに削ればよいわけではありません。

今回は、資金繰りが苦しいときに見直すべき「優先度の高い固定費」と、その判断のポイントをお伝えします。

まず押さえるべき、固定費の全体像

固定費とは、「売上に関係なく、毎月かかる費用」のこと。

例）

・人件費（給料・社会保険）

・家賃・共益費

・リース代・レンタル費

・保守契約・月額ソフト利用料

・通信費・電気代

・交際費・車両費・広告費（定期契約）

これらをリストアップし、「月額固定費一覧」をつくることからスタートです。

固定費見直しの優先順位（５つのステップ）

ステップ１　今なくても困らないサービスを切る

例）使っていないクラウドツール、有料メルマガ、成果の見えない外注業務など

→月3,000円でも、年間で36,000円。

　チリツモ固定費を洗い出しましょう

ステップ２　使用頻度が低いものを「変動費化」できないか？

例）提起契約している広告やデザイン外注

→毎月契約を、必要なときのスポット依頼に切り替えられないか？

ステップ３　リース・保守・契約の「自動更新」を見直す

機器の保守契約や、月額ライセンスなど、

「惰性で続いている契約」は意外と多いもの

契約更新前に、再交渉・解約の余地があるかを確認する。

ステップ４　家賃や通信費の再交渉

固定費の中でも大きなウエイトを占める「家賃」。

地域相場や稼働率によっては、移転の選択肢も。

また、通信費や電話回線のプラン見直しでも、月に数千円は変わります。

ステップ５　人件費の「将来設計」を見直す

社員の解雇や給与カットは最終手段ですが、

・一時的な賞与の調整

・役員報酬の減額

・業務の外注化（変動費化）

など、「長期的に持続可能な人件費設計」に転換する必要がある場合もあります。

見直しのポイントは「緊急性 × 影響度」

すべてを一気に削る必要はありません。

以下のマトリクスで優先順位をつけると、判断がしやすくなります。

	支出額が大きい	支出額が小さい
不要・効果薄い	◎ 即カット	○ 見直す
必要・効果ある	△ 慎重に検討	◎ 維持 or 交渉

のびしろ経営の支援事例

Ｃ社では、毎月固定費が500万円かかっており、資金繰りがひっ迫。

・月2万円のサブスク契約を3件カット

・使用頻度の低い車両1台を売却

・業務委託の一部を単発依頼に切り替え

・使用中のSaaSを月額から年払いに変更（総額15％ダウン）

これらを実施することで、年間150万円の固定費削減を実現しました。

固定費は「じわじわ会社を苦しめる」

資金繰りが苦しいときには、「売上を増やす」のと同時に、まず「出ていくお金を減らす」こと。

特に、固定費は気づかないうちに、利益を食い続けている存在です。

のびしろ経営では、固定費診断や、月額コストの洗い出しをしながら、「数字に強い社長」への変化をサポートしています。