社員を雇う前に知っておきたい「粗利」の話

「売上が増えてきたから、そろそろ社員を雇おうかな…」

「業務が忙しくて手が回らない。誰かに任せたい」

そんなとき、ちょっと立ち止まって考えてほしいのが「粗利（あらり）」の数字です。

実は、粗利をしっかり把握していないまま人を雇うと、かえって経営が苦しくなるケースが少なくありません。

今回は、社員を増やす前に、必ず押さえておきたい「粗利」と人件費の関係について、わかりやすくお伝えします。

粗利とは何か？

粗利とは「売上から直接かかった原価を引いた利益」のことです。

例えば、商品を1000円売って、その商品を仕入れるのに700円かかった場合、粗利は300円です。

この300円が、会社の固定費（人件費や地代など）や利益の「源泉」になります。

社員の給料は「粗利」から払う

ここが重要です！

社員1人を雇うには、最低でもその人の人件費の3倍の粗利が必要だと考えてください。

例えば

・月給25万円（社会保険込みで、月に約35万円）の社員を雇う場合

　→　月に約100万円の粗利が安定して必要

この「粗利3倍ルール」を知らずに、勢いで人を増やすと…

・売上は伸びたのに、利益が減った

・人件費が重たくて、資金繰りがギリギリ

という「成長しているはずなのに、苦しい状態」に陥ってしまいます。

こんなときは、まず「業務の見直し」を

もし、今の粗利がギリギリで人を増やしたいと感じているなら、

まずは、「雇わずにできる工夫」を考えてみましょう。

・外注・業務委託の活用

・作業のマニュアル化・効率化

・営業や事務の自動化ツール導入

これにより、粗利を増やさずに「時間をつくる」方法が見つかることもあります。

それでも雇うなら「粗利から逆算」で考える

どうしても人が必要な場合は、

「この人を雇って、どれくらいの粗利が増えるのか？」を事前に計算しましょう。

・どの業務を任せるのか

・その結果、社長が何に集中できるのか

・新たに、いくらの売上と粗利が見込めるのか

この「投資の見通し」が立てられれば、雇用は未来の成長につながる前向きな一手になります。

人を雇う判断は「粗利」で見極める

「人手が足りないから」と雰囲気や気分で雇ってしまうと、

会社の体力（キャッシュフロー）を一気に削ることになります。

でも、粗利を軸にして考えれば、

「雇ってもだいじょうぶな状態かどうか」

「雇うことで、利益が残るのか」

冷静に判断できます。

のびしろ経営では、採用と財務のバランスを取りながら、「雇って伸びる会社づくり」を支援しています。

焦らず、着実に、一歩ずつ強い会社へ。

その判断材料が「粗利」なのです。