節税の正体とは！　本来の目的はお金を残すこと

社長との会話の中で、「節税」について話題にあがることはとても多いです。
ただ、当社のお客さまは利益体質の会社が多いにも関わらず、節税の話はそんなに多くありません。

「節税」はした方がいいのでしょうか？
それとも、しない方がよいのでしょうか？

今回は、「節税」についてお話ししたいと思います。

まず、節税についての私の考え方は、会社の状態によりますが、あまり節税を積極的に推奨していません。
ただし、「毎年継続的に利益が出すぎていて」かつ「会社がお金余りの状態」であれば節税を考えてもよいのではと思います。

ですから会社が、資金的にすごく余裕があるわけではない状態で、たまたまその年だけ大きな利益が出た。あるいは普通に利益が出ているという状態で、節税をしない方がよいと考えています。

節税をしない方がよい理由は、節税をすると現金（預金）が会社の外に出ていってしまい、社内に残らないからです。

ここからは、節税の正体についてお話してきます。

節税の正体とは？

まず、前提として確認したいことは、税金の計算方法です。
税金は、「利益」に税率を掛け算して計算されます。

税金　＝　利益　×　税率

税金を減らすためには、この利益を減らせばいいわけですよね。
利益を減らすための選択肢は、「売上を少なくする」か「コスト（経費）を増やす」、この２択しかありません。

売上は減らすわけにはいきません。
売上を減らす調整を行えば、税務調査で指摘されてしまうからです。

残った選択肢は、「経費を増やす」です。
経費を増やすことで、利益を少なくすることができますね。

代表的な経費の増やし方は
・なにか使い道を考えて経費を使う
・固定資産を購入して減価償却費をつくる
・保険やリースなどの金融商品を購入する
などです。

こうして経費をつくることのなにが問題なのでしょうか？

節税をするとどうなるか？

経費をつくるときの問題点は、共通してお金が会社の外に出ていってしまうことです。
つまり、「税金が少なくなる」代わりに、「本来残るはずのお金が減ってしまう」ということなのです。

もちろん、税金を払えば、税金分のお金は減ってしまいます。
利益額が大きくなればなるほど、税金の金額は大きくなります。

税金を支払うことだけにスポットを当てると、汗水たらして稼いだお金を持っていかれるのは複雑な感情が湧きあがります・・・。

ただ、税率が３割前後のこの時代ですから、税金を支払うと「３割はお金が減りますが、残りの７割はお金が会社に残ります」。
※昭和・平成初期のころ、半分（５割）くらい税金として支払わなければいけない時代がありました

悔しい思いをぐっとこらえて、税金を払うことで会社にお金を貯めていくことができるのです。

本来の目的は？

経営者の方にはよくお話しするのですが、本来の経営の目的は「事業を通じて、その会社の目的を実現すること」です。
「大きなことを成し遂げる！」
「たくさんのことにチャレンジしたい！」
「しっかりお金を稼ぎたい！」
すべてお金をつくらなければできないことです。

誤解しないで頂きたいのが、利益が出たときに使う将来の成果につながる経費であれば、投資と節税の一石二鳥になるため大賛成です。
金融商品も、一定割合で将来戻ってくるため会社の状況によっては選択肢に入るでしょう。
※ただし、一定期間資金がロックされる（使えない状態になる）ため長期的な見通しを持って慎重に判断する必要があります。

ただ、絶対にやって欲しくないのは、「節税」が目的となって、経営判断をしてしまうことです。

多くの会社の決算書を見てきましたが、事業が強い会社、収益力を持つ会社でも、資金体力の弱い会社が多いと感じています。
急激な事業成長など、節税以外の理由もあります。ただ、節税意欲の高さが原因の会社もたくさんあります。

目的を実現させるため、資金力がある強い会社をつくるためにも、本当にお金と利益が余るようになるまでは節税意識を抑えていきましょう！

のびしろ経営塾では、経営計画をつくることで未来の収益シミュレーションをしながら、お金のことについて考えることができます。また、その会社がどの状態であれば、節税を含めた様々な経営判断ができるのかの指標を一緒に考えたりもしています。
ご興味のある方は、一度、セミナーへの参加や、コンサルタントに相談してみてはいかがでしょうか。
（升田覚）